13日、東京証券取引所が大阪証券取引所を子会社化する動きを各報道機関が伝えた。東証がジャスダック市場に上場されている大証の株式を公開買い付け（TOB）で取得するとみられる。

東証は現在、現物株の取引で9割のシェアを握る。一方大証は日経先物などデリバティブ取引で5割以上を占める。

両者の合併により、金融市場の寡占化を心配する声があるため、公正取引委員会の審査に向け、入念な事前調整を行う。License Some rights reserved by Stéfan
合併には、規模拡大によって国際競争力を高める目的が強い。東証は2009年以来、売買代金で上海証券取引所を下回っている。大証も中国市場の急拡大を受け、得意分野のデリバティブ取引でアジア7位にとどまった。

世界的な動向として、取引所の合併が進んでいる。ニューヨーク証券取引所はドイツ取引所との合併を計画。シンガポール取引所はオーストラリア証券取引所を決めた。

さらなる規模拡大を狙って、東証・大証の合併に、東京工業品取引所が加わる、との見方もある。



◆東証
http://www.tse.or.jp/

◆大証
http://www.ose.or.jp/

◆産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110813/fnc11081320500005-n1.htm

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